2015-04-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
認定基準不足の製品の納入に関しては、設計者など、製品納入、購入事業者などが検査結果等を確認するような仕組みを考える必要がある。 その意味で、大臣認定制度の見直しは急務だと考えますが、この点は、大臣、いかがお考えでしょうか。
認定基準不足の製品の納入に関しては、設計者など、製品納入、購入事業者などが検査結果等を確認するような仕組みを考える必要がある。 その意味で、大臣認定制度の見直しは急務だと考えますが、この点は、大臣、いかがお考えでしょうか。
○千葉景子君 ちょっと私もまだ詳細に調べてはおりませんので、本当に医療法上の体制が整っているのか、あるいは今お話がございました看護師の基準不足とか、その施設に入れる患者の数とかが多過ぎるとかいろいろあるようでございます。そういうところを更にきちっとやはり精査をして体制というのを取っていかなければいけないというふうに私は思います。
それからあと、今度はアカデミックスタンダードの点について多少いろいろ調査いたしました件につきましては、現在の教員組織と基準とのずれでございますが、全体の一般教育の教官が基準十七名に対して約六名不足しておる、あるいは機械工学科の教員が基準に対して二名不足をしておるというようなことがございますが、多少のそういう基準不足の状況に立ち至っておりますがこの点もどう評価するかはまた後の問題だろうと思います。
○政府委員（杉江清君） 私ども一応これらの学校について調査した結果、これらの学校で――これらというのは何ですが、三十七校と申し上げた学校についてその実態を調べたところ、施設の基準不足は一応ないものとして考えて、おそらくそこに差し上げてあります十六校に融資対象がとどまるだろう、こういう判断をいたしておるのであります。
○杉江政府委員 一二十八年の五月の調査でございますが、基準不足の坪数が五十五万八千坪ございます。それから危険で改築を要する坪数が三十六万四千坪ございます。そのほかに、統合によりまして新しく建物を建てなければならない坪数が八万三千坪ございます。合計百万五千坪ございます。これは三十八年五月一日における要整備坪数の合計でございます。
その中で財政資金ですが、財政資金という場合でも、今の海外経済協力問題の全体をながめてみますと、まず第一には、基準不足、調査不足というのが根底にあると思います。それだから、海外経済協力に必要な財政資金の場合でも、根本的な準備調査費というものを、これを相当大がかりのものを取って、しっかりした基礎的な調査をする、それが非常に大事なことじゃないかと私はかねがねから考えております。
この答弁に基いて考えてみますと、あなた方が今要求している通りの予算が大蔵省で認められ成立したとして、来年度どういう状況になるかというと、小学校の不正常が八万坪残る、それから戦災未復旧が二十一万坪残る、更に中学校の年限延長に伴う基準不足が七十三万坪残る、それから老朽校舎の改築を要するのが九十五万坪残る、合せて百九十七万坪残るわけです。